CMCセミナーレポート（2/10）第78回金融機関コンプライアンスセミナー「コンプライアンス態勢強化上の諸課題」開催

法務コンプライアンス 2022.03.02

「事業成長担保権と経営者保証は表裏一体です。気をつけましょう」

　

　CMCコンプライアンスセミナー「コンプライアンス態勢強化上の諸課題」が2月10日、開催された。コンプライアンスに関わる部門や監査、リスク管理部門を対象にしたもので、2023年度に注目される「担保法制の見直し」や「事業成長担保権」などについて解説した。

　講師は小沢・秋山法律事務所の香月裕爾弁護士と小林多希子弁護士の二人が担当した。香月弁護士は、1990年に弁護士登録し、コンプライアンスやガバナンスなど企業法務、銀行法務のスペシャリストとして活動。小林弁護士は2006年に弁護士登録し、銀行取引法務や労務、公益法人法など担当している。

　本セミナーでは、「担保法制の見直しに関する中間試案」や「事業成長担保権」、「経営者保証に係わる監督指針の見直し」などを講演した。

　具体的には、午前中が「担保法制の見直しに関する中間試案」として、①中間試案の全体像②担保権の効力③担保権の対抗要件及び優劣関係④担保権の実行を解説。午後は「事業成長担保権」の講義と2人の講師によるディスカッションがあり、その後「経営者保証」や「私的整理円滑化法案」が説明された。

　参加者からは「中間試案のため未決定事項ではあるが方向性がわかった」や「経営者保証に伴う監督指針は銀行全体で危機感を持って取り組まねばと思った」などの声があった。

セミナー後の講師から一言

　講師陣からは「事業成長担保権の創設は融資実務に与える影響が大きいので、正確な理解を心掛けていただきたい、また、今回の監督指針の改正の適用開始は４月１日と日が迫っているので、事務手続等に漏れがないようご留意いただきたい。」と述べ、参加した金融機関行職員の今後の活躍に期待する。

セミナー参加者の内容評価