金融界　男性育休「１カ月の壁」挑む　同僚手当や奨励金で効果

労務管理 2024.03.22

金融界では、男性育児の休業取得期間で心理的ハードルとされる「1カ月の壁」を乗り越えようとする動きが目立っている。三井住友海上火災保険は2023年7月から、性別を問わず育休社員の同僚に一時金を支給する「育休職場応援手当」の運用開始以降、「男性も（周囲に気兼ねなく）3カ月取得してはどうか」との声も出ているという。野村証券は23年10月から、1カ月以上育休を取る社員に年額基本給の1割を支給する制度を開始した結果、導入後の男性育休取得率が6割に高まり、取得期間も伸びている。