全労金、「不妊治療との両立」推進へ　休職制度の適用拡大求める

人事管理労務管理 2022.02.18

　全国労働金庫労働組合連合会（全労金、14単組、組合員9,000人、末留新吾委員長＝東北労金労組）は、仕事と両立しながら安心して不妊治療が受けられる職場環境の実現へ経営側に対して両立支援策の強化を求める。4月に少子化対策の一環で不妊治療の保険適用が予定されることを背景に、両立が難しい要因の一つとされる企業による支援策の重要性が増しているため。全国労働金庫協会が1月27日に新たに制定した「労金業態における不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」を踏まえた対応状況をチェックし、労使協議を通じて取り組みを推進するほか、現行の私傷病欠勤・休職制度に不妊治療を適用範囲とするよう申し入れる考え。