この利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社日本金融通信社（以下、「弊社」という）が行う講師派遣業務（以下、「本業務」という）を利用する上で定めた規約です。本業務を利用する場合は、本規約をご理解の上、お手続きください。
第１条（目的）
本規約は、不特定の一般の方（以下、「利用者」という）が実施する研修事業へ弊社が講師を派遣する本業務について、基本的な条件を定めたものです。利用者が弊社と本業務を行う場合には、利用者が本規約の各条項を確認し、全て同意したものとして取り扱います。
第２条（本規約の有効期間）
利用者から本業務を受託した日から研修実施日（本業務の完了日）以降、研修料金等の支払いが完了した日までとします。
第３条（権利の帰属）
本業務に伴い新たに作成され、弊社から利用者に納入されるテキスト等の著作物がある場合、当該著作物に関する著作権は、弊社又は原著作者に留保されるものとします。
第４条（研修料金等）
１．研修料金は、研修または講師派遣の都度、協議して定めます。
２．研修に係る講師の交通費、宿泊費、アシスタント・マネージャー費、教材費等及び消費税等は、研修料金に加算して定めます。なお講師の源泉徴収は弊社にて処理します。
３．前項までの金額の支払期日及び方法は、講師派遣の協議のときに定め、仮にこれが定められなかったときは、講師派遣の日から１ヶ月経過した月の末日までに、弊社の指定した金融機関の預金口座に振り込んで支払います。振込手数料は利用者の負担とします。
第５条（キャンセルおよび料金）
利用者は、自己の責に帰すべき事由により本注文を取り消す場合は、弊社に対し、次に定めるキャンセル料を支払います。
① 研修実施日の31日より60日前までのキャンセルの場合は、研修料金の50%相当額
② 研修実施日の30日前より研修実施日のキャンセルの場合は、研修料金の全額
第６条（支払いの遅延）
利用者は、研修料金等を支払期日までに支払わなかった場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、遅延日数1日につき、研修料金等に年3.0％の割合で計算した額を上乗せして支払うものとします。
第７条（納入物の瑕疵）
弊社は、テキスト等の納入物に乱丁・落丁・汚損等の瑕疵が発見されたときは、代替品を納入するものとし、その担保期間は、本業務の完了日から起算して1 年間といたします。
第８条（損害賠償）
本業務に関して、万が一弊社が損害賠償等の責任を負う場合には、研修料金の範囲内でその責任を負うものとします。
第９条（情報管理）
１．弊社は、本業務の履行のために利用者から開示・提供された一切の情報は、秘密情報として、善良なる管理者の注意をもって保管・管理し、保護するため合法的な予防措置を実施します。
２．弊社は、秘密情報を、本業務の目的以外に使用しません。但し、次の各号のいずれかに該当し、かつ、個人情報でない情報は、秘密情報に含まれません。
① 開示を受けた時、既に公知の情報
② 開示を受けた後、受領者の責によらず公知となった情報
③ 開示を受ける以前から既に受領者が適正に保有していたことを証明できる情報
④ 譲渡若しくは開示の権限を有する第三者から、受領者が適法に入手した情報
⑤ 開示された情報を使用することなく、自ら独自に開発・知得した情報
⑥ 秘密情報から除外することを開示者が文書で同意した情報
３．本条は、本業務完了後も１年間有効とします。
第１０条（個人情報保護）
１．弊社は、利用者のお客様個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法、その他法令、各種ガイドライン及び、別途弊社が定める個人情報保護方針ならびにプライバシーポリシーを遵守し、厳格な秘密保持に努めます。なお、本条は、本業務終了後も効力を有するものとします。
２．弊社は、本業務の履行に関し、秘密情報または個人情報を複製又は複写する場合は、事前に利用者の書面による承諾を得るようにします。
３．弊社は、本業務が完了したとき、中止もしくは中断されたとき、又は利用者から要請があったときは、開示・提供された情報（利用者の同意を得て作成した複製物を含む。）を利用者の指示に基づき返却又は破棄し、秘密情報が含まれているコンピューターのメモリー、ハードディスク又はその他の記憶媒体に記憶されている秘密情報は、速やかにこれを消去その他の方法で破棄いたします。
第１１条（不測の事態への対応）
利用者または弊社は、天災地変・疫病その他弊社の責に帰すことができない事由又は利用者が指定する仕様書等による指示・指図もしくは命令等により、本業務の全部又は一部が実施できないときは、相手側に遅滞なくその事由を付した書面により委託期間の無償延伸若しくは変更を求めることができるものとします。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１．利用者及び弊社は、次に定める事由のいずれにも該当しないことを表明し将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、展力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団員等」という）であること
② 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
③ 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
④ 自らが暴力団員等に対して資金提供、便宜供与、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
⑤ 本業務の履行が、暴力団員等の活動を助長または暴力団の運営に資するものであること
２．利用者及び弊社は、相手方が次に定める事由の一に該当するときは、何らの通知催告を要せず即時に本業務の履行・利用を解除することができます。
① 前項各号のひとつにでも該当したとき
② 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
③ 相手方に対する暴力的な要求行為
④ 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
⑤ 相手方に対する脅迫的な言辞または暴力的行為
⑥ 風説を流布しまたは偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為
⑦ その他、前各事由に準ずる行為
３．弊社は、本業務の再委託等の相手方またはその役員が、第１項の各号に該当するときは、速やかに再委託契約等の解除その他の必要な措置を取ります。利用者は弊社が本項に違反したときは、何らの通知、催告を要せず即時に本業務の利用を解除することができます。
第１３条（禁止事項）
利用者は、以下の事項を行うことは、決してしないことを確約いたします。
① 弊社が派遣した講師を、弊社の書面による承諾なく直接に次期研修に依頼すること
② 弊社が派遣した講師を、勧誘・スカウトして、研修依頼以外の目的で利用すること
第１４条（利用の解除）
利用者又は弊社は、相手方が本規約に違反した場合、そのほか本規約の遵守を継続することが困難であると判断される事由が生じた場合には、本業務の履行・利用を解除することができます。
第１５条（協議）
本業務の履行・利用に関し、本規約に記載のない事項又は疑義が生じた事項は、利用者および弊社とも誠意をもって協議し、円満にその解決にあたります。
第１６条（裁判管轄）
本業務の履行・利用に関し、利用者および弊社間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄判裁所とします。
以上
制定：2020年６月１日
株式会社日本金融通信社
